2007-02-16 第166回国会 衆議院 予算委員会 第10号
米国の状況でございますけれども、これはワクチンを二回打って一人分になりますので、アメリカの場合四千万ドーズで二千万人分だと思いますけれども、その事前備蓄を目標としているものと承知しております。
米国の状況でございますけれども、これはワクチンを二回打って一人分になりますので、アメリカの場合四千万ドーズで二千万人分だと思いますけれども、その事前備蓄を目標としているものと承知しております。
というのは、向こうが打って出てくる可能性はまずないわけで、しかも湾岸戦争のときと違って、あそこに陸軍で一個師団以上、それから海兵隊で一個旅団以上の装備が事前備蓄されていますから、アメリカ本土から人間だけ運んでくれば四日から一週間でかなりの地上戦部隊を即実戦投入できる状態になっておりますから、そう急ぐ必要もない。どうせ航空作戦で始まりますから、これが最低でも一週間から二週間はかかります。
事前備蓄、ポンカスなどが問題になり、政府は民間の活用も対象になると、こう答弁されております。今回のこの沖縄のパイプラインのケースは、既にアメリカが民間利用ということで事実上先取りしているというふうに言っても過言でないと思うんです。しかし、冒頭申しましたように、大臣、このパイプライン施設は交通安全上の問題を初め、道路整備や区画整理等都市計画を進める上で大きな障害になっております。
その中には事前備蓄の問題もある。しかし、我々が調査したところによれば、提案をしてこれから研究をするまでもなく、日本にもう既に事前備蓄があると米軍は言っておる。アメリカ側はそういうふうに公式文書で述べておる。のみならず、韓国有事の際のいわゆる事前備蓄もあります、こういうことを言っておる。これがもし本当であるならば、日本と韓国と米国の、いわゆる日韓米の三国一体の軍事体制が日本でもう始まっておる。
○大久保委員 そうしますと、事前備蓄があるかないかを全く知らないで日本の防衛庁はアメリカに共同研究の申し出をしたのでしょうか。
それから、ポンカスについての御指摘でございますが、軽師団化することと直接は関連がないかもしれませんが、重装備なりを我が国に事前備蓄しておくことがどうかという御指摘であろうかと思います。
この点を踏まえ、我が国から米国に対して事前備蓄を要請していくつもりはないか、総理の明確な御答弁を求めるものであります。 第四は、自衛隊の各種装備の耐用年数の見直しについてであります。 我が党は、従来から、今日の厳しい財政事情のもとでは、防衛費も例外とすることなく、徹底した合理化、効率化を行うよう主張してまいりました。
米軍の事前備蓄の問題でございますが、一般論として言えば、日米安保体制の抑止力の効果的維持の観点から、我が国に対する武力攻撃が発生した場合の対応につき、米軍の来援の問題を含めて研究、検討が行われることは極めて有意義であると考えております。事前集積につきましては、米国は現在、欧州において整備を実施中と承っておりますが、我が国について事前集積の計画を持っておるとは承知しておりません。
米陸軍は、装備資機材の海外事前備蓄等により、緊急展開能力の向上に努めるとともに、すぐれた機動力と各種戦術核兵機の保有等により、数的劣勢のカバーを図っております。 海上戦力については、ソ連海軍は潜水舵、航空部隊を中心としておりますが、近年の質量両面における増強ぶりには目覚ましいものがあります。
相模原補給廠は日米安保条約第六条に基づきまして、補給廠という性格の施設として我が国が提供をしておるものでございますが、その使用、運用の面にかかわりましては施設庁の所管ではございませんので、私ども承知している限りでは、先ほど来御議論のございます事前集積、事前備蓄の制度というのは日本にはございませんので、私ども、相模原補給廠の施設としての提供、業務あるいは労務の管理、これを担当いたしておりまして、所管が
○加藤（万）委員 「事前備蓄は抑止効果の増大に寄与する」、大臣、一体この場合の事前備蓄というもの、例えば兵器の範囲をどの範囲までとお考えになったでしょうか。例えば今よく言われております在韓米軍、韓国にいる米軍のために相模補給廠などは兵器の備蓄がされています。これは戦車あるいはジープその他、車両ですね、五千両とも言われておりますが、そういうものでしょうか。
さて、いま一つ、大臣とワインバーガー長官との話し合いの中で、米軍の外国基地における兵器の事前備蓄の問題について話し合われました。アメリカは日本に兵器の事前備蓄の用意がありますか、アメリカ側は、ありませんというお答えだったようでございます。さらに、それに引き続いて大臣は、事前備蓄があることは日本の抑止効果の増大に寄与するというお話をされた、こう新聞は報道をしました。このことは事実でしょうか。
それに今御関連の質問がございましたポンカスの問題については、これは一般的な問題として私申し上げることができると思いますが、これは私どもが承知しておる限り、アメリカの軍の方から自衛隊の方にそういった日本に事前備蓄をやろうというふうなことを話を持ちかけてきているということはございません。その点は申し上げられると思います。
日米安保条約を今度は肯定する立場に立ちますと、これは有事来援を前提にしての安保条約でございますから、どの程度の規模をどこに置くかという問題は別として、事前備蓄というものは必要だという論もまた出てくるわけです。
そういつた点で、努めて都道府県に物資の事前備蓄をするように指導もし、又勧奬もして行きたい、こういうふうな気持でおるわけであります。